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2015.05.18

大阪都構想否決と中小企業の未来 18 May 2015

大阪都構想に関する住民投票が行われ、投票率66.83%
▽「反対」70万5585票
▽「賛成」69万4844票
上記の結果、大阪都構想が否決され、橋下市長は年内の任期をもって市長退任、政治家を引退することを表明されました。

 住民投票ですから大阪市民の選択で現状維持を選択されたことは橋下市長もおっしゃるように「重く受け止めること」なのだと思います。

 私は秋田県の出身ですが、ここ30年ほど帰省のたびに経済の縮小を感じます。世の中経済だけではない、という意見ももっともで、そのたびに非常にニッチな成功事例が論じられることもありますが、何よりも人口減少・高齢化という問題はそれらを覆い尽くす勢いで進んでいると思います。
 すぐには解決しない根本的な経済のネガティブ要因を覆して活気を取り戻すには、世界の経済を呼び込むことであり、そのために関西空港とのアクセスを良くし、産業集積を進め、IR(統合型リゾート)を誘致し、歴史や安全といった観光資源を活かし、特別区運営の法整備も含め東京とは違った外に向いた都市としての再生を志したのが、大阪都構想だったと思います。そのモデルはシンガポールや香港、マカオのようなアジアの成長都市のシステムです。

 大阪以上にネガティブな要因がすでに顕在化している地方都市、市町村にとって10年後、20年後、30年後の魅力ある街造りのために、外需取り込み、特定産業集積以外に打つべき手は何かあるのかなと思うのですが私は政治には素人なこともあり何も考えつきません。

 国外市場に出向く、開拓する、国外需要を呼び込む、
 住宅会社も国外市場の展示会などに出展してみる、国外向けのホームページをつくって反応を見てみる、国外のパートナーを日本に連れてきて一緒にビジネスを模索してみる、外国人を雇用してみるなど。

 まだ体力のあるうちにこれらに対し、試行錯誤を繰り返すことが、地方自治体にとっても中小企業にとってもできる有効な未来のための活動ではないかと私は思います。

2015 05 18 | 固定リンク


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