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2015.03.02

空家等対策の推進に関する特別措置法 2 Mar 2015

 世界最速で人口が減少していく日本では、当然のことながら住む人のいなくなった家、つまり空き家が増えていく。現在は全住宅戸数に対し、13.5%が空き家だという。空き家を放置しておくと、建物の毀損が進み、安全上も問題が出るし、犯罪の温床になる可能性もある。また景観上のネガティブな要因にもなりやすい。

 平成27年2月26日に施行となった「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、空き家対策を持ち主が自主的に進めることを目的に、従来は空き家であっても更地に比べると6分の1だった固定資産税を更地と同様にする、つまり6倍の税率アップを行うことにした。
 6倍になるのは、5月末をめどに地方自治体による調査があり、そこで「特定空き家」に認定され、その際利用や解体や改修などの指導を受けるのですが、指導に従わなかった、あるいは従えなかった場合、固定資産税の優遇措置がなくなるという制度です。

 「特定空き家」にならないようにするには
 ・住む
  →持ち主が住む
  →人に貸して住んでもらう、あるいは利用してもらう
 ・売却する
 ・解体する

 地域のリフォーム会社はここにどのようなビジネスの関わり方があるでしょうか?

 もともとが従来からの住民が人が住まなくなったことから始まった問題ですから、建物の活用を地方自治体と連携して進めていくことだと思います。

 地域内での住宅事情のある人向けの「住む」活用、
 地域内での住む以外の活用、
 地域外からの住宅事情のある人向けの「住む」活用、
 地域外からの住む以外の活用、
 空き家の維持管理

 活用するのであれば、建物の必要な改修やその前の調査やその後のメンテナンスも必要になります。それ自体が大きな仕事になることはあまりないかもしれませんが、「活用」をキーワードに試行錯誤をしていくと、以前は地元の長老や名士が担ったポジションを取れるかもしれません。空き家の維持管理や仏壇の保管などもすでに手がけている人がいますが、空き家になる前から、維持管理をサービス化して、面のビジネスにしていけば面白いかもしれません。

 人が幸せになる住まいと暮らしの文化

 そんな視点で考えてみたらいかがでしょうか。

2015 03 02 | 固定リンク


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