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2014.08.31

7月の新設住宅着工戸数と有効求人倍率 31 July 2014

国土交通省が8月29日に7月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、新設住宅着工戸数の減少が続いています。
http://www.mlit.go.jp/common/001053133.pdf

(持家)
前年同月比では6か月連続の減少(前年同月比25.3%減、季節調整値の前月比7.9%減)。

(貸家)
前年同月比では17か月ぶりの減少(前年同月比7.7%減、季節調整値の前月比9.2%減)。

(分譲住宅)
前年同月比では6月連続の減少(前年同月比7.7%減、季節調整値の前月比1.2%減)。

(分譲マンション)
前年同月比では6か月連続の減少(前年同月比12.7%減)。

(分譲一戸建住宅)
前年同月比では3か月連続の減少(前年同月比3.7%減)。

昨年が増税前の駆け込み需要だったので比較するとネガティブな数字が出ますので、絶対数換算ではグラフのようになります。持家が通年換算での25.8万棟は、リーマンショック後の以来です。相続税対策もあり堅調だった貸家も下がり気味です。

同じく8月29日厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率http://tinyurl.com/kruvjcv では全体でも1.10倍と求人需要は高いですが、とりわけ建設業の躯体工事(とび工、鉄筋工、型枠大工)が6・74倍となっており、建設業の人手不足が目立ちますが、これも分譲マンションなどの建築が減る要因にもなっていると思われます。

個人消費の減退と円安による輸入価格上昇、石油・電力料金などの上昇による実質所得減少、そこに特定業種に顕著な人手不足が相まって経済の動き全体としては下降気味と思われます。

全体の様子はこうですが、繁盛している企業・お店はたくさんあります。それらは個別的に 「 需要 > 供給 」 を創り出して顧客の行列を創っています。中小企業での求人はまだまだ厳しい状況が続きそうですが、できることといえば「育成」することです。自社で、あるいは協力会社先で「育成」のシステムを動かし始める必要があります。

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2014.08.17

3つの指標、シンプルな成功法則 17 Aug 2014

 明日から通常勤務になります。年末まで4ヵ月半ですね、と当たり前のつぶやきをしてしまいます。さて先を見据えていきましょう。

 この1か月ほどで公表された「3つの指標」は住宅に関係した事業者にとっての未来予測の材料として十分だと思います。3つとは

 1)空き家率13.5%と過去最高 平成25年住宅・土地統計調査
   http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm

 2)4月-6月期のGDP成長率年率換算でマイナス6.8% 内閣府
   http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe142/pdf/gaiyou1421.pdf

 3)2025年の住宅市場~新設住宅着工戸数、60万戸台の時代に~ 野村総研
   http://www.nri.com/jp/event/mediaforum/2014/pdf/forum212.pdf

 これらに共通しているのは、事業にとってはネガティブな数字であることともうひとつはずいぶん前から予想されていた数字だということがいえます。

 小学生でもわかることですが
 
 a) 2008年12月の1億2809万9千人をピークとして人口が減ると住宅の需要は減ります

 b) 2020年をピークとして世帯数が減少するので空き家はますます増えます

 c) 消費税増税と資源高を中心とした値上げが続けば実質所得が減少し個人消費が落ち込みます
   4-6月期の実質雇用者報酬は消費税率引き上げによる物価上昇の影響から前年比▲2.2%、前期比でも▲1.8%と大幅減少となっている。
   http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et14_116.pdf
   
 住宅リフォームについてはのちほど触れますが、一般的な住宅事業者の声は一般社団法人 住宅生産団体連合会の「平成26年7月度 経営者の住宅景況感調査報告」から抜き書きできるのではないかと思います。

「新築・建て替え受注は消費税増税に係る経過措置前受注の反動減によりマイナス。リフォームも戸建住宅ほどではないにしてもマイナスとなる。賃貸住宅は相続税増税による駆け込みもあり、消費税増税による反動減からの回復が見られる」

「消費税駆け込み受注の反動により、全体的に受注減。前年4~6月は駆け込み本番ではなかったものの、駆け込み気配により伸びていたため、前年比ではマイナス幅が大きく見える傾向」

「引き続き反動減が続いた。また、前年同期は受注が好調だったため前年と比べるとマイナスが大きい」

「住宅取得を検討している顧客は大きく減少していないが、慎重に検討し決断を急がない顧客が多い。また、8%から10%への消費税増税を睨んだ駆け込みの動きはまだ見られない」

「消費増税の影響で減少」

「戸建事業において、増税後の反動が顕著に表れる」

「戸建注文の活性化策が急務」など、特に、戸建て注文住宅部門の反動減が継続し、顧客が決断を先延ばしする傾向もあり、好調だった前年比では大幅マイナスとのコメントが多く見られた。

 以上です。

 対策としてはいつも3つあるのだと思います。

 ○ 大きな流れに乗る

 ○ 大きな流れを読んで逆張りする

 × 大きな流れに流される

 上の二つは要するに同じですね。流れを読むという点では。
 大きな流れは野村総研のレポートにあります。

140817a
 
 「人々が幸せ(健康・環境・利便性・コスト)になる住まいを創るという観点で既存住宅を活かす」ビジネスモデルに変えていくのが大きな流れが要請していることです。その際、できるだけ顧客を絞ること、絞った顧客セグメントに対する自社の「強み」を磨いていくことです。逆張りもこの市場のとらえ方の中で成立します。実質所得が減る中でその逆を行く層も実は増えますから。

 住宅リフォーム業界は、駆け込み需要をこなしきれずに6月くらいまでは仕事が収まらなかったということもあり、多くの準備のできた企業では

 需要 > 供給

 の恩恵を受けています。

 これからどうなるでしょうか?

 この需給ギャップを仕掛けられる会社が、「戦わずして勝つ企業」として勝ち残ります。シンプルです。 

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