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2012.12.27

住宅業界は2014年モードに入っている 27 Dec 2012

  野村総合研究所が「国内の新設住宅着工戸数は、2020年頃まで年80万戸台で推移」とリサーチ情報を発表したのが2011年8月3日。

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http://www.nri.co.jp/news/2011/110803.html

 その後2014年4月(8%)と2015年10月(10%)の消費税増税が決まり、前回(1997年:5%)同様の前倒し需要を呼び込むことになった。2012年は89万戸、来年2013年は96万~98万戸との予想もある。

 しかし前倒し需要で1996年163万戸だった新設住宅着工棟数は、増税年の1997年は前年比15.6%減の138.7万棟、1998年はさらに13.6%減の119.8万棟に減少し、その後さらに下降して現在に至っているのも歴史の事実である。

 そんな中で25日にパワービルダー6社が経営統合するという報道があった。6社の昨年実績を合計すると年間26,000戸、業界トップの積水ハウスを大きく上回る。その経営判断に今日の株式市場は好感している。

一建設など経営統合の戸建て6社、年初来高値
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50043400W2A221C1DT0000/

低価格の戸建て分譲を手掛ける一建設や飯田産業など、経営統合を発表した「パワービルダー」6社の株価が26日、急騰し、そろって年初来高値を更新した。規模のメリットを生かし、収益力が向上するとの期待から、個人投資家を中心とする買いが入った。

 6社は前日に2013年11月をメドに経営統合すると発表した。単純合計の年間販売戸数は約2万6千。分譲住宅と注文住宅の違いはあるものの、業界首位の積水ハウスを上回る。

 共同で土地の仕入れや資材購入などを手掛けてコストを低減し、競争力を高める。「シナジー効果が見込めるうえ、もともと割安だったパワービルダー株の見直し買いが入った」(いちよし経済研究所の宮沢克己研究員)

 同日は金融緩和期待などを背景に、積水ハウスなど大手住宅メーカーの株価も上昇したが、6社の株価上昇率は2割前後と突出した。
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 住宅会社は2013年活況を迎えるであろう。おそらくこれから私が生きている間では、最高の新設住宅着工戸数になると思われる。だからこそ、住宅会社の経営は2014年以降に向けて舵を切り始めているし、このパワービルダーの経営統合は先手の一手だったため株式市場からも好感されたのだろう。

 弊社のクライアント様も今期は概ね好調である。準備してきた会社はその追い風を受けている。来年は経営トップは追い風に乗るのはメンバーにまかせて、下降局面の準備に本格的にとりかかる必要がある。キーワードは「絆」、御社の本当の資産を活かすことである。

2012 12 27 | 固定リンク


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