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2008.02.21

省エネリフォームで税軽減 21 Feb 2008

 この4月から既存住宅の省エネルギーリフォームに対して、所得税減税と固定資産税減税が行われます。
 
 以前、ハウスメーカーのプレゼンシステムの開発をしていた頃は、こんな税制の改定があると、すぐにお客様への減税説明資料を作れという指令が下っていました。税金が安くなりますので、今がチャンスです、とお奨めするのです。中小リフォーム会社さんには、SHIPのまどりむ(mydreamhome.jp)の提案書システムで、こんなこともサポートしていきます。

 さて内容ですが、具体的には、所得税が「省エネ改修に要した費用の10%相当額(上限20万円)を税額控除」と固定資産税
は3年度分の税額が1/3軽減するということになっています。

 以下法令です。
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住宅に係る省エネ改修促進税制の創設
 地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2排出量の削減を図るため、既存住宅において省エネ改修を行った場合の以下の特例措置を創設する。

○ 所得税 
(1) 平成20年4月1日から平成20年12月31日までの間に、居住者が自己の居住の用に供する家屋について省エネ改修工事を含む増改築工事を行った場合、その住宅ローン残高(上限1,000万円)の一定割合を5年間にわたり所得税額から控除する(現行の住宅ローン減税(増改築等)との選択制)。
   
  〈対象となる省エネ改修工事〉
  居室の全ての窓の改修工事、又はと合わせて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事で、改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となり、かつ改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当以上上がると認められる工事内容であって、その工事費用が30万円を超えるもの。

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(2) 現行の住宅ローン減税の対象となる増改築等の範囲に、省エネ改修工事を追加する。
○ 固定資産税
 平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、平成20年1月1日に存する住宅(賃貸住宅を除く。)について30万円以上の省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額(120㎡分までを限度)を1/3減額する。

〈対象となる省エネ改修工事〉
 窓の改修工事、又はと合わせて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事で、改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することになるもの。
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 今日は、まどりむエコフォーラムです。リフォーム会社が具体的に、カーボンオフセット(二酸化炭素削減)を経営に取り込む歴史的な区切りの日になります。

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